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馬塲亮治氏は、警察官だった時、ある聾啞者の方が生活保護も障害年金も受給しておらず、生きていくために窃盗をし続けるしかないと発言している場面に遭遇し、生活困窮者の問題を根幹から解決するためには、行政機関では出来ていない各種社会保険制度と法令の周知を行き届かせなければならないと考え、各種社会保険制度・行政法の専門家である社会保険労務士、行政書士の資格を取得し、2009年に社労士・行政書士事務所を立ち上げました。

起業後は、公園や高架下に隠れていて、行政機関も全く把握できていないホームレスの実態数が公表数を大きく上回って乖離していることにも直面し、そのほとんどが、会社を退職してしまい、再就職できなかったことがきっかけとなっていることを知りました。

そこで馬塲亮治氏は、従来の同業者のような零細会社の事務手続きの補助やアドバイスをするような業務ではなく、大規模の会社をターゲットにして、出来るだけ多くの労働者の失業が減るような労働環境の整備を実現していきました。

2019年には労務全般のコンサルティング会社を立ち上げ、労務問題への対処に関し、単なるアドバイスではなく経営者と一体となって判断していける関係を築き、同業他社が再現できないような高難度業務に拘ったサービスを展開しました。結果、労務サービスだけで法律全般をカバーする大手法律事務所の顧問料よりも高額の月額３０万円で顧問契約をしていく状況を作っていきました。

同業他社からも馬塲亮治氏の注目度は増していき、１２日間で１人１００万円程度の受講料を１００人程度からもらうような講演をしたり、同業他社からノウハウを求められるようにもなっていきました。

同業他社との圧倒的な差は、社会的困窮者を生み出さないために、使用者側、労働者側の一方にのみ肩入れしすぎない普遍的なサービスを提供し続けているという点です。

例えば、専門家は一つ一つの事件を依頼者のためだけに解決することが求められており、政治家や行政機関のように問題を普遍的に見て、根絶させていくようなサービスを作るようなことはしません。

そうすると、労働者または使用者の片方の依頼者の権利を保全するだけの表面上のノウハウしか生み出されず、歴史的な労使の問題に誰もアプローチできないからです。

これを踏まえ、使用者側である企業と、労働者側である労働組合双方にコンサルティングをはじめとするサービスの展開を行っています。

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